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代表挨拶

自己紹介

片山 崇(かたやま たかし)
●昭和48年4月20日生まれ

●兵庫県加古川市出身

●大阪府立大学経済学部経済学科卒業

●Startup Dream会計事務所開業(2019年6月)

 

 

保有資格

●税理士

●宅地建物取引士

●管理業務主任者

●貸金業務取扱主任者

●1級ファイナンシャル・プランニング技能士

保有物件

●区分所有マンション2戸(兵庫県西宮市)

●新築木造アパート6戸(大阪市内)

●新築木造アパート8戸(兵庫県尼崎市)

●低圧太陽光発電所(兵庫県丹波市 FIT36円)

●低圧太陽光発電所(兵庫県丹波市 FIT18円)

 

不動産投資との出会い

大学卒業後、最初に勤めた税理士事務所の所長が不動産鑑定士でもあったこともあり、不動産に強い税理士としてそのエリアでは有名で、クライアントの多くが地主系の不動産オーナーでした。

数多くの不動産オーナーの相続税申告を経験させていただく中で、所長が十数年・数十年も前に打った相続対策が生きていることを何度も目の当たりにし、長期に渡る不動産オーナーの節税スキームの面白さ・難しさを学びました。

所長が高齢だったこともあり、4年半勤めて事務所は閉鎖となってしまいましたが、ここで勤めた経験により、私の税理士としての方向性が決まったように思います。

不動産投資のきっかけ

転職して別の税理士事務所で働きながら税理士を目指していましたが、ある日両親から私のために掛けていた生命保険が満期になったからということで、100万円を2年に分けていただきました。

折角いただいたこの200万円をどこまで増やせるかやってみよう、と思って始めたのが不動産投資です。

200万円を頭金にして買える物件を探し、地元地銀で私の年収(当時の年収500万円ほど)でも借りることができる投資マンションローンを35年で組んで買った区分マンション2戸が初めての不動産投資でした。

サラリーマン不動産投資がブームに

区分マンションを2戸買ってから、コツコツお金をためては区分マンション購入していた訳ですが、その当時はリーマンショック直後ということもあって、かなり安く買えた物件もありました。

その後不動産投資ブームが起こり、サラリーマンでもアパートローンが組みやすくなり、私もその当時税理士として勤務していたものの年収は対して上がっていなかったのですが、なんとかブームに乗ってアパートローンを組んで新築アパートを建築することができ、念願の10戸を超え、事業的規模となりました。

不動産投資ブームのおかげでリーマンショック直後に買った区分マンション数戸を高値で売却することができ、2棟目の新築アパートを建築することができました。

スルガ・TATERUショックにより不動産投資ブーム終焉?

税理士として独立開業を考えだした頃、なんとかサラリーマン税理士のうちにアパートを3棟保有したかったのですが、3棟目の話を進めている最中にスルガショック、続けてTATERUショックと、立て続けに起きた不動産業界のトラブルにより銀行もアパートローンに慎重姿勢となり、3棟目の融資決済直前までいっていながら延期となり、最終的に某地銀はアパートローンからの撤退が決まり、私の3棟目は泡と消えてしまいました。

 

まだ熱い太陽光発電投資

FIT価格が年々下落し、もう終わったと言われている太陽光発電投資。

本当に終わってしまったのでしょうか。
私はむしろ今が買いだと考えます。
FIT価格が下落しているにも関わらず、今なお表面利回りは10%を維持。

これはFIT価格の下落と同程度かそれ以上、システムの価格が下落・高性能化していることを意味するのではないでしょうか。
20年後のFIT終了後のことを考えると高性能なシステムを安価に買える今こそ太陽光発電投資のチャンスではないでしょうか。
不動産投資が難しい今、太陽光発電投資にシフトしております。

不動産オーナー様へメッセージ

なぜ税理士の私が不動産投資をしているのか。

それは自分が経験しないと相手に伝わらないと考えているからです。(儲けたいという気持ちもゼロではありませんが。)

例えば税理士として飲食店に会計・税務のアドバイスをすることがあります。
場合によっては立地・店舗レイアウト・看板・メニュー・料金についてアドバイスさせていただくこともあります。

しかし料理の味についてアドバイスすることはありませんし、できません。
それは私が料理人ではないからです。

不動産オーナー様の確定申告はそれほど難しいものではありませんので、オーナー様ご自身で申告している場合も多いですし、税理士に依頼していても経験の浅い新人が担当している場合も多いと思います。

果たしてそれで本当に大丈夫なのでしょうか。
不動産投資の節税は初期の対応でほぼ決まると言っても過言ではありません。

弊社では、自らが「不動産オーナー」でもある税理士が不動産オーナー様目線でアドバイスをさせていただきます。

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