不動産所得を得ている方で、法人化を検討されている方は、節税というキーワードが重要になってくるかと思います。
しかし、節税のために法人化を行なっても、運営コストを考えると個人事業主のままでいたほうがトータルコストとしては手元に残る利益が多くなるのではないか…ということも考えられるでしょう。
いつはじめたらいいのか分からない！という状態で身動きがとれず、結局無駄な税金を納め続けていらっしゃるかもしれません。
不動産オーナー様においては、法人化にも種類があります。
その中で、オーナー様自身の状況や保有戸数を加味しまして、当税理士事務所では最適なご提案をさせていただきます。
法人化するコストと今のまま個人事業主として運営していくコストを比較し、メリットがあると判明すればどのスキームを活用すべきか検証いたします。
このシミュレーションを行うことにより、「法人化したけれど、結局多くのお金を支払うことになってしまった…！」という状態にならないようになります。
そして、法人化を行うにも、「不動産所有法人」、「サブリース方式」、「不動産管理会社」等いくつか法人の種類があります。
当事務所ではお客様にはどのスキームがベストなのかを検討し、ご提案させていただいております。
どの形態で法人化するかを決めたら、次は設立手続を進めましょう。
定款作成や資本政策、設立登記申請（司法書士へ委託します）等、手続きをしないといけない事項があります。
手続きが終了したからといって安心してはいけません。
無事設立し、運用を始めたら、各契約書等を作成していく必要があります。
また、既存の契約者様たちとも契約変更が生じます。
新たな契約をどのように進めていくかに関しても、私たちがサポートいたします！
設立スキームによってサブリース契約書や不動産管理契約書等、各契約書の文書化するものが異なる場合もございます。
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